2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
このために、来年度予算におきましても、維持管理経費等の拡充を行うこととしているところでございます。 現在、旧軍用墓地の所在する地方公共団体、先生の御地元の地方公共団体も含めまして、国の対応などについて説明を行わせていただき、個別具体的な対応について相談を始めさせていただいているところでございます。
このために、来年度予算におきましても、維持管理経費等の拡充を行うこととしているところでございます。 現在、旧軍用墓地の所在する地方公共団体、先生の御地元の地方公共団体も含めまして、国の対応などについて説明を行わせていただき、個別具体的な対応について相談を始めさせていただいているところでございます。
時間がありませんのでこれはもう返答は結構でございますが、手続の公平性、透明性を高めていただく、あるいはこのＭＡ米含めた食糧特会の損益を見てみますと、こういうマークアップをいただいているにもかかわらず、外米部門については様々な管理経費等を差っ引くと赤字になっているんですよね。
宮城県の財政につきましては、平成二十年度予算編成においては、引き続き多額の財源不足が見込まれる一方、社会保障関係費の増加が続く中、法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」の導入、土地売却や広告収入等の確保とともに、内部管理経費等の削減・抑制に努めていくが、平成二十年度末には基金残高が文字どおりゼロになる見込みであり、県財政は極めて厳しい状況にあるとのことでありました。
例えば、大学におきましては、教育と研究が一体的に行われているということで、教育費と研究費の分離、あるいは病院におきます活動経費の中に含まれております教育費の要素、そのほか管理経費等々ございまして、さらには、多くの大学におきましては、医学科と看護学科が一体的に運営されている、あるいは大学院の学生の経費もあるという面がございます。
事業報告書におきましては、管理業務の実施状況でございますとか利用状況、料金収入の実績、管理経費等の収支状況等、指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項を記載すべきものであるというふうに各地方公共団体に周知しているところでございます。
今回の法律案では、産業安全研究所、産業医学総合研究所を統合して労働安全衛生総合研究所とし、調査研究の業務を一体的に実施することで研究成果の質的向上を図ること、そして研究以外の部門の合理化等により一般管理経費等の削減を進めることを理由としておりますが、平成十六年八月に厚生労働省が作成しました産業安全研究所と産業医学総合研究所の見直しの案では、この両法人を統合するというふうにはしていなかったわけです。
○土田委員 現在のような我が国の厳しい財政状況下にあって、たとえセキュリティーに関する政策であっても、その維持管理経費等については最大限の効率性、経済性の追求が必要であるわけです。その費用対効果は厳しく問われなければならないと考えておりますが、国家備蓄の費用対効果に関してこれまでどのような分析を行い、あるいは具体的にどのような費用削減等に努めているのか、お答え願いたいと思います。
先生の今の御質問の趣旨は、入札手続あるいは契約手続が適正であるかどうかということに関連いたしまして、入札価格以外の維持管理経費等の扱いがいかがなものかということに関連した御質問だと思いますが、私ども、現時点でまだ検査しておりませんで、そういう意味で、詳細は把握していないのでございますが、今後、総合評価落札方式で行った本件調達について検査をする中で十分検討してまいりたい。
それはどういうところからきているかといいますと、台湾との比較でいいますと、素畜費なりあるいは労働費が低廉であるというようなこと、また温暖な地域でございますから温度管理経費等が安く済むというようなこと、また食文化の違いから内臓等の副生物価格が非常に高いということなどが考えられるわけでございます。
第二に、公有林の適正な管理を推進するために、公有林等の一般管理経費等の一部について交付税措置をすることとしております。 次いで第三に、山林地域の定住環境の改善にも大きな役割を果たす林道の整備を大幅に促進するために、ふるさと林道緊急整備事業を創設し、地方債・交付税措置を講ずることとしております。
第二は、この公有林を適正に管理することも大変大切なことでございますので、公有林等の一般管理経費等につきましても交付税措置をするということにいたしました。
それから増収額の使途でございますが、これも従来どおり主として維持管理経費等に充て、その他を新規の、高家賃ということになりますのでその抑制に充てたいということでございます。 それから家賃の改定に伴う敷金でございますが、これにつきましても、元来その敷金の性格等を考え、改定後家賃の三カ月分にお願いしたいというふうに考えております。 以上であります。
適切な措置だと思いますが、そうすればまたその分、政府の管理経費等も減ることができるのだろうと思いますし、そうやっていくのが当たり前だと思いますが、この政府の管理経費圧縮のための具体的な方策をお伺いしたいと思います。職員の削減等も考えておるのかどうか、お伺いいたします。
私どもといたしましては、国の財政が非常に厳しい中で、できるだけ管理経費の節減等には努めていく必要があるであろう、このように考えておるわけでございまして、先ほども御説明させていただきましたが、管理経費等の中には集荷、運搬、保管、事務、金利、こういったものがあるわけでございまして、およそ物を管理し動かす場合には、こういったものはコストとしてほとんどのものが必要経費、こういうふうに見られる面が多いわけでございます
このような経費のうち、特に管理経費等につきましては、物の管理、また運搬するなり保管するなり、またそうしたものを売り買いする場合の金利、こういったものはかかるわけでございますが、そうしたものにつきましてもできるだけ合理化し、縮減する方向で努力しておる次第でございます。
それから放射線漏れを起こしまして、既に事業団ができた三十八年から二十年という長い年月がたっているということで、一般管理経費等も百五十一億円に達しておるというようなところで、まあ期間が長くなっておりますのでいわゆる物価のレベルアップ等もございまして、今申し上げましたようなところが非常に大きく金額的にもかさんでおるというところでございます。
それじゃ、この収入がない間の減価償却費相当額、管理経費等のそのツケは結局どこへ行くのでしょうか。行管庁はどういうふうに調べました。
○渡邊（五）政府委員 五十八年度予算におきます食管の予算につきまして減額されました要因としましては、一つは、集荷量の減もございますけれども、先般、この二月一日からの麦価の改定によります増収部分、それから自主流通米の奨励金の削減あるいは管理経費等におきます過剰米等の処理に伴いまして減がございます。こうした点がございまして、食管会計の繰り入れは減になったわけでございます。
公営企業繰出金が一一・八％、これも相当な高い伸びになっておりますが、一般行政経費の単独分の中の一般管理経費等につきましては、国と同じ基調でかなり抑制を図るというふうにいたしておりますことと、投資的経費の直轄補助事業が二・六％の減となっておる、そのために投資が全体としては二・七％という低い伸びにとどまっておるということで、歳出全体の伸びは五・六％と、三十年度が一・六％でございましたがそれ以来の低い伸びとなっておるというのが
それから、えさ用のいま払い下げております米は、どちらかというと配合飼料用、中小家畜に与えられるものでございまして、これは置きかえたと申しますよりも、御指摘を受けて直しておりますのは、わざわざ備蓄用に持つときに大麦についてそういう万が一の場合、万が一起こった場合にかわり得べきものが片っ方にあるから、管理経費等よけいかかる大麦の備蓄はこの期間一時縮小したらという御指摘でございます。
われわれとしましては、食管制度の円滑な運営のためには、必要やむを得ない赤字というものはやはり認めざるを得ないのではないかと思いますが、それにしましても、現在の赤字の内容、すなわちその大きな原因になっております管理経費等につきましては、一層その合理化を促進していただかなければならぬと考えるわけであります。